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【2025】新築住宅補助金最大160万円 子育てグリーン住宅支援事業詳細

  • 家とお金

子育てグリーン住宅支援事業 事業概要(新築住宅)

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年に始まる省エネ住宅取得のための補助金制度です。

 

・省エネ性能が高い建売住宅を購入する

注文住宅を新築する

省エネリフォームを行う

 

などを行う家庭を対象に、国が補助金を支給します。

2024年の子育てエコホーム制度の後継となる制度であり、新たに「GX志向型住宅※」というキーワードが登場します。

GX志向型住宅は今まであった長期優良住宅やZEH水準住宅よりも高い省エネ性を持った住宅をいいます。

省エネ性能をアップには費用がかかりますが、その費用の一部を国がサポートしてくれる仕組みです。

 

※GX=グリーントランスフォーメーション:

脱炭素やカーボンニュートラルで社会を変えようという取り組み

 

 

【補助対象住宅と補助額】

最大で160万円の補助金が出ます。

 

補助対象
住宅

1戸あたりの
補助額

古家の除却※1が伴う場合の
補助額の加算額

詳細ページ

GX志向型住宅※2(全世帯が対象)

160万円/戸

なし

長期優良
住宅(子育て世帯等)

80万円/戸

※建て替えする場合100万円

20万円/戸

ZEH水準
住宅(子育て世帯等)

40万円/戸

※建て替えする場合60万円

 

※1 住宅の新築にあわせ、従前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。

2 GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。

※対象の住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下です。

 また、土砂崩れや浸水の災害の危険がある場所や、市街化が抑制されている場所などでは補助金の対象外となります。

 

【補助金の対象となる住宅について】

 

  GX志向型住宅 長期優良住宅 ZEH水準住宅
どんな住宅? 断熱性能が高く、省エネ機器や太陽光発電システムなどを搭載し住宅で使うエネルギーを賄うことができる「自給自足型の住宅」ZEH仕様の住宅よりも高い要件が求められる。 長期にわたり良好な状態で使用できる住宅のための認定基準制度。項目には省エネルギー性能だけでなく耐震、防火、耐久性といったものがある。本補助金以外でも色々な税制優遇が受けられる。 ZEHは高い断熱性や省エネ設備、再エネを活用したエネルギー消費0の住宅を指すが、ZEH“水準”については断熱等級や一次エネルギー消費量の削減量のみを表す。
断熱等級 ※1

断熱等級6
(6地域UA値0.46以下)
断熱等級5
(6地域UA値0.6以下)
断熱等級5
一次エネルギー消費量の削減 ※2 35%以上 20%以上
(一次エネルギー消費等級6)
20%以上
一次エネルギー消費量の削減(再エネ含む)※3 0%(再エネで作ったエネルギーを使うため0%消費となる計算) 定めなし ZEHでは0%だがZEH“水準”では特に制限なし

 

 

※1 断熱等級とは住宅の熱の逃がしにくさの基準です。UA値が小さいほど良いとされています。

※2 太陽光発電などの再エネを除きます。

※3 寒冷地や都市部狭小地では実現が難しいため緩和措置があります。

 

【補助対象者】

長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築(賃貸住宅の新築を除く)は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

 
子育て世帯とは

申請時点において、子を有する世帯。

子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。

若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。

若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。

 

対象期間
契約期間:契約期間は問いません

 

対象工事の着手期間

2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの

基礎工事より後の工程の工事

 

スケジュール(予定)

交付申請の開始:2025年3月下旬~順次(予定)

交付期間:予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

 

 

【まとめ】

子育てグリーン住宅支援事業における、GX志向型住宅の160万円の補助金はとても魅力的です。

ですが基準を満たす性能や仕様を備えた住宅は高額になる場合があり、必要な費用を考えると、当初の予算を大幅に上回る可能性もあります。
そのため、補助金活用を検討している人は最初にハウスメーカーの担当者に相談してみることをお勧めします。

家づくりの予算感や、どの程度の性能を求めるのかは人それぞれです。家づくりは性能、価格、自由度のバランスが大事です。

国の補助金のほか、山梨県内の市町村などの各自治体でも新築住宅やリフォームに関する補助金を出している場合があります。

補助対象住宅や山梨県内の市町村の新築補助金ついての詳細は、カトリホームにお問い合わせください。

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