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企画課 白壁課長
太陽光発電システム(10kW未満)と蓄電池(1kW以上)の同時設置に10万円、木質ペレットストーブの設置に3万円の助成金。(リース機器は対象外)
木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、100万円。
住宅用地中熱利用システムの設置経費に対し最大10万円、住宅用太陽熱高度利用システムの設置経費に対し最大5万円、住宅用エネファームの設置経費に対し最大5万円、住宅用蓄電池システムの設置経費に対し最大5万円
令和4年4月1日以降、韮崎市に新たに住宅を取得し、定住される方に助成金を支給するもの。
要件により20万円~60万円支給され、子育て世帯加算として満18歳以下の子一人につき10万円追加。
家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し容量1kWにつき1万円、上限10万円を補助する。
夫婦の合計年齢が満70歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1~2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。
1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。
太陽光発電システム(10kW未満)と蓄電池の同時設置に3万円。木質ペレットストーブの新品設置に5万円。
太陽光発電システムの設置に5万円、太陽熱温水器の設置に3万円
ごみ処理器具等の新規購入に対し1千円~3万円
住宅の建築費または購入費の10%を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。
住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。
増築またはリフォームをする住宅(居住用部分のリフォーム等の面積が50m²以上)が対象。
交付額は、増築またはリフォーム費の50%とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。限度額は100万円。
(1)木造耐震改修設計
木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計の後、木造住宅の耐震改修工事に係る費用が対象。
(2)耐震建替工事
木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用が対象。
(3)補助金額
(1)と(2)の対象工事費の80%以内で100万円を限度に補助を受けることができる。 (低コスト工法を利用した耐震改修工事は補助金が20万円加算される。)
費用の4/5以内、上限100万円。
ZEH認定を受けた住宅に20~80万円
中学生以下の子ども(胎児を含む)がいる世帯が新築住宅を取得する場合に30万円を補助。中古住宅取得の場合は25万円。
耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業(改修・建替・シェルター設置等)を実施。
①耐震改修工事(設計費用含む)
補助率 : 4/5 補助金限度額 : 100万円
※ 低コスト工法の活用により県より上乗せ補助あり
②耐震化建替工事(設計、除却費用含む)
補助率 : 4/5 補助金限度額 : 100万円
③耐震シェルター設置支援事業
補助率 : 2/3 補助金限度額 : 24万円
太陽光発電システムの設置に対し最大5万円、エコキュートの設置に対し最大5万円、地中熱利用システムの設置に対し最大10万円、蓄電池の設置に対し最大15万円
耐震診断を受けて評点が1.0未満と診断された住宅の建て替え等に対し、最大100万円を支給。
・補助金の交付申請時に、夫および妻のいずれも満40歳未満
令和4年4月1日以降に対象住宅および土地を取得
・対象住宅および土地の取得に際し、金融機関から10年間以上かつ1,500万円以上の借入れをしていること
・対象住宅および土地の所有権を共有している場合は、若者・世帯の持分割合の合計が2分の1以上であること
上記をすべて満たすこと。
基本額 25万円、転入者加算 25万円
※対象住宅に住所を移した日から起算して過去3年間に中央市に住んでいなかった場合、25万円を加算
子育て加算 10万円×子どもの人数
※扶養する18歳以下の子どもと同居している場合、子ども1人につき10万円を加算
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