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スタッフブログ
企画課 白壁課長
2023.5月現在の情報
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助する。
住宅の新築もしくは新築建売住宅を購入する人に対し補助金を支給。
・ZEH：55万円
・ZEH＋または次世代ZEH＋：100万円
・次世代HEMS：112万円
ZEH住宅とは…省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅
補助の対象となるのは、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修
・長寿命型（認定長期優良住宅）：最大140万円＋加算あり
・ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH/Nearly ZEH/ZEH Oriented）：最大150万円＋加算あり
・高度省エネ型（認定低炭素住宅）：最大90万円＋加算あり
＜加算について＞
「地域住文化加算」「地域材加算」「若者・子育て化加算」「三世代同居加算」「バリアフリー加算」のうち2つを併用可能。（最大40万円）
夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40～240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地からの購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみ購入の場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。
富士河口湖町の人口の確保及び増加、移住の促進を目的として一定の条件を全て満たす申請者に対し奨励金を支給する。
基本額30万円、転入時点で同居する子ども１人につき５万円を加算する。
太陽光発電システム（太陽光パネル）の設置
→１ｋWあたり２万円補助（上限１０万円）
家庭用蓄電池の設置
→８万円補助（蓄電容量１ｋWｈ以上）
忍野村へ定住のため住宅を新築または購入し、一定の条件を満たしたかたへ定住化の促進を図るために補助金を交付する。一律100万円(平成25年4月1日から)
対象は５年以内に村外から転入し、配偶者を有する４０歳以下の方。ただし転出してから５年未満の転入者は除く。
住宅を新築及び購入した方に対し50万円の補助金を交付する。
一定の条件を満たした方に対し支援金を支給する。
基本額30万円、18歳未満の子供一人当たり10万円を加算。
一定の条件を満たした方に対し支援金を支給する。
(1) 単身世帯 60万円
(2) 2人以上の世帯 100万円
(3) 18歳未満の世帯員を帯同する場合 1人につき30万円加算
市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。
一定の条件を満たす者に対し移住支援金を交付する。
単身世帯の場合は60万円 1人以上世帯の場合は100万円。（対象要件あり）
自らの居住用の住宅に対し太陽光発電システムを設置する者に対し補助金を交付する。
1kwあたり2万円、上限額は10万円。
大月市内に住宅を取得した場合、市外の方は最高150万円、市内の方は最高120万円の助成金が交付される。助成金取得には諸条件あり。
一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、上限100万円までを補助。
単身世帯 60万円
2人以上の世帯 100万円
（補助期限：令和７年３月３１日まで）※年齢等要件あり
新築補助：上限200万円
改築増築補助：上限100万円
土地、中古住宅購入補助：上限100万円
上記を行うために借り入れた資金の利子補給：借入利率の1/2
民間賃貸住宅家賃補助：家賃の1/2、上限月2万円（単身者は月1万5千円）
Ｕ・Ｉターンした40歳未満の世帯主に対し5万円（中学生までの子ども1人につき1万円加算）
Ｕ・Ｉターンした40歳未満の世帯主に対し月5千円の通勤費を支援する。距離等条件有り。
太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池（1kW以上）の同時設置に10万円、木質ペレットストーブの設置に3万円の助成金。（リース機器は対象外）
木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、100万円。
住宅用地中熱利用システムの設置経費に対し最大10万円、住宅用太陽熱高度利用システムの設置経費に対し最大5万円、住宅用エネファームの設置経費に対し最大5万円、住宅用蓄電池システムの設置経費に対し最大5万円
令和4年4月1日以降、韮崎市に新たに住宅を取得し、定住される方に助成金を支給するもの。
要件により20万円～60万円支給され、子育て世帯加算として満18歳以下の子一人につき10万円追加。
家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し容量1kWにつき1万円、上限10万円を補助する。
夫婦の合計年齢が満70歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。
1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。
太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池の同時設置に3万円。木質ペレットストーブの新品設置に5万円。
太陽光発電システムの設置に5万円、太陽熱温水器の設置に3万円
ごみ処理器具等の新規購入に対し1千円～3万円
住宅の建築費または購入費の10％を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。
住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。
増築またはリフォームをする住宅（居住用部分のリフォーム等の面積が50m²以上）が対象。
交付額は、増築またはリフォーム費の50％とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。限度額は100万円。
（1）木造耐震改修設計
木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計の後、木造住宅の耐震改修工事に係る費用が対象。
（2）耐震建替工事
木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用が対象。
（3）補助金額
（1）と（2）の対象工事費の80%以内で100万円を限度に補助を受けることができる。 （低コスト工法を利用した耐震改修工事は補助金が20万円加算される。）
費用の4/5以内、上限100万円。
ZEH認定を受けた住宅に20～80万円
中学生以下の子ども（胎児を含む）がいる世帯が新築住宅を取得する場合に30万円を補助。中古住宅取得の場合は25万円。
耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業（改修・建替・シェルター設置等）を実施。
①耐震改修工事（設計費用含む）
補助率 ： 4/5 補助金限度額 ： 100万円
※ 低コスト工法の活用により県より上乗せ補助あり
②耐震化建替工事（設計、除却費用含む）
補助率 ： 4/5 補助金限度額 ： 100万円
③耐震シェルター設置支援事業
補助率 ： 2/3 補助金限度額 ： 24万円
太陽光発電システムの設置に対し最大5万円、エコキュートの設置に対し最大5万円、地中熱利用システムの設置に対し最大10万円、蓄電池の設置に対し最大15万円
耐震診断を受けて評点が1.0未満と診断された住宅の建て替え等に対し、最大100万円を支給。
・補助金の交付申請時に、夫および妻のいずれも満40歳未満
令和4年4月1日以降に対象住宅および土地を取得
・対象住宅および土地の取得に際し、金融機関から10年間以上かつ1,500万円以上の借入れをしていること
・対象住宅および土地の所有権を共有している場合は、若者・世帯の持分割合の合計が2分の1以上であること
上記をすべて満たすこと。
基本額 25万円、転入者加算 25万円
※対象住宅に住所を移した日から起算して過去3年間に中央市に住んでいなかった場合、25万円を加算
子育て加算 10万円×子どもの人数
※扶養する18歳以下の子どもと同居している場合、子ども1人につき10万円を加算
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