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総務部 流石部長
8月24日の新聞に「山梨中央銀行は、住宅ローン関連の3商品について、同性パートナーでも連帯債務者になれるよう規定を変更した」との記事に目がとまった。
国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の「ジェンダー平等を実現しよう」に向けた取り組みの一環で、LGBTなど性的少数者に対する理解の浸透に対応するとのこと。
同性パートナーの2人が同居し、生活費を共に負担する関係であることなどを記載した公正証書か、自治体が発行する「パートナーシップ証明書」が必要。任意後見契約に関わる登記事項証明書などの提出も求めるとのこと。
手続きは配偶者の対応に比べ、それ相応の資料も必要だろうが、昔からお堅いと言われた銀行で「ジェンダー平等を実現」すべく、大きな壁を破り動いているのは、世界の流れに取り残されてはならない、あるいは先んずるとの現れだろう。
「顧客や社会のニーズの変化をとらえての対応」はどの業界でも必須事項。
カトリホームは、お客様第一主義のもと、全てに迅速に対応。創意工夫・技術革新、社会の要請に先んじた発案に努力していきたい。
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