「２拠点居住」推進

　コロナ禍で生活様式や働き方が変化し、地方分散の流れが広がりつつある。

　山梨県は、3月8日、企業の実証実験の拠点誘致や都市と地方に拠点を持つ２拠点居住の推進

に向け、専用の情報サイトを開設した。

　山梨中央銀行では地方への移住や２拠点居住の希望者を対象に、

住宅の購入費などをサポートする融資商品の取り扱いを始めた。

市町村と連携して県内への定住促進を図り、地域経済の活性化につながる取り組みを強化している。

　移住や休暇先で働くワーケーションなどによる相談も増えているらしい。

　山梨県内の行政・企業は２拠点居住について環境整備を始めている。

　新築住宅需要増加、空き家対策も含め、中古住宅のリノベーション需要の増加期待も高まる。

　移住、２拠点居住を計画している方々に、「創意工夫、技術革新に努力」しているカトリホームだからできる

「強くて、安くて、安心の家」の提供で、新たな拠点について「快適で豊かな住環境」の期待に応えていきたい。