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スタッフブログ
こんにちは!
東京都が昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された東京都内の大規模なホテルや
商業ビルなど(不特定多数が利用する大規模な建物と、地震時に緊急車両が通る道路沿い
に立地する高層の建物)計852棟の耐震診断を調べたところ、震度6強以上の地震で
倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物が156棟に上ることが分かった。危険性が「ある」建物を
含めると、3割の251棟で倒壊などのリスクがあり、首都直下地震に向けた課題が
浮き彫りになった。
改正耐震改修促進法に基づく調査では所有者に耐震診断を義務付ける一方、耐震改修の
実施は努力義務となっており、都は診断結果と建物名を公表した。これは義務付けられた特定の
ビルの報告で、その他の大多数の小中規模ビルの耐震性は不明のまま、地震の備えに不安を
抱える結果です。
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