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営業部 長澤課長
政府は2月18日、新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、
温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に13年度比60%減、
40年度に73%減」にすると国連に報告したとのことです。
これは産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組みである
「パリ協定」の達成に必要な水準を6ポイント下回っている。
気温上昇を1.5度以内に抑えるには、世界平均で35年比60%減が必要とされ、
産業が発展した分、このような問題が出てきてしまっているのかも知れません。
日本はまだ火力発電の割合が高く、理想と現実がマッチしていない部分がありますが、
各国、各個人が意識を持つことが大切なのかも知れません。
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