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耐震リフォーム減税制度/バリアフリーリフォーム減税制度

企画課 白壁課長

耐震リフォームの減税制度とは?

住宅の耐震に関するリフォーム。

現行の耐震基準に適合する改修工事を行い一定の要件を満たす場合に所得税の控除、固定資産税の減額措置を受けられます

所得税の控除:最大控除額62.5万円
固定資産税額の減額:1/2を軽減(家屋面積120㎡相当分まで)

 

・現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること
・改修工事費用が50万円超であること

などの工事が対象になります。
その他住宅の建築年月日などの要件もあります。

 

バリアフリーリフォームの減税制度とは?

バリアフリーリフォームとは、高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。

一定の要件を満たした改修工事を行う場合に所得税の控除、固定資産税の減額措置が受けられます

所得税の控除:最大控除額60万円
固定資産税額の減額:1/3を軽減(家屋面積100㎡相当分まで)

バリアフリーリフォーム改修工事の種類

・通路等の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室改良
・便所改良
・手すりの取り付け
・段差の解消
・出入り口の戸の改良
・滑りにくい床材料への取替え

 

上記のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であることなど工事要件があります。

 

また
①~④のいずれかが自ら所有し居住する住宅であること。
(①50歳以上の者、②要介護または要支援の認定を受けている者、③障がい者、④65歳以上の親族または②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者)

などの要件があります。

その他、住宅の床面積の1/2以上が居住用かどうか、改修工事後の床面積が50㎡以上、などの要件もあります。

くわしくはカトリホームまでお問合せ下さい。
お客様のご自宅が控除や減税の適用になるかどうかお調べいたします。

耐震リフォームとバリアフリーリフォームはカトリホームにお任せください。

 

家づくりに関する疑問など、
なんでもお気軽にお問合せ下さい。

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