【2024年最新版】山梨県市町村別 家を建てる時に使える補助金一覧

2024.7月現在の情報

【2024年最新版】山梨県市町村別 家を建てる時に使える補助金一覧

☆国の補助金（全国で使える）

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円を補助する。
交付申請期間：2024年4月2日～予算上限に達するまで

対象
・子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
・エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象

対象となる新築住宅
（以下の1、2のいずれか、かつ3～7を満たす方が対象。）

1．証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる
2．証明書等により、ZEH水準住宅に該当することが確認できる
3．所有者（建築主）自らが居住する
4．住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
5．土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
6．都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
7．交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

補助額
長期優良住宅：1住戸につき100万円

ZEH水準住宅：1住戸につき80万円（区域によって40万／戸の場合あり）

富士吉田市

【新築物件取得支援奨励金】

夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40～240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地からの購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみ購入の場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。

富士河口湖町

【新築住宅建築等奨励金事業】

富士河口湖町の人口の確保及び増加、移住の促進を目的として一定の条件を全て満たす申請者に対し奨励金を支給する。

基本額30万円、転入時点で同居する子ども１人につき５万円を加算する。

【住宅用太陽光発電システム設置補助制度】

太陽光発電システム（太陽光パネル）の設置
→１ｋWあたり２万円補助（上限１０万円）

家庭用蓄電池の設置
→８万円補助（蓄電容量１ｋWｈ以上）

忍野村

【忍野村定住化促進新築等補助金】

忍野村へ定住のため住宅を新築または購入し、一定の条件を満たしたかたへ定住化の促進を図るために補助金を交付する。一律100万円(平成25年4月1日から)

山中湖村

【定住化促進のための新築等補助金】

対象は５年以内に村外から転入し、配偶者を有する４０歳以下の方。ただし転出してから５年未満の転入者は除く。

住宅を新築及び購入した方に対し50万円の補助金を交付する。

鳴沢村

【鳴沢村定住促進新築住宅等購入支援事業補助金】

一定の条件を満たした方に対し支援金を支給する。

基本額30万円、18歳未満の子供一人当たり10万円を加算。

【鳴沢村移住支援金】

一定の条件を満たした方に対し支援金を支給する。

(1) 単身世帯　60万円
(2) 2人以上の世帯　100万円
(3) 18歳未満の世帯員を帯同する場合　1人につき30万円加算

都留市

【移住定住促進奨励制度】

市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

西桂町

【西桂町移住支援金】

一定の条件を満たす者に対し移住支援金を交付する。

単身世帯の場合は60万円　1人以上世帯の場合は100万円。（対象要件あり）

【西桂町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業】

自らの居住用の住宅に対し太陽光発電システムを設置する者に対し補助金を交付する。

1kwあたり2万円、上限額は10万円。

大月市

【大月市定住促進助成金制度】

大月市内に住宅を取得した場合、市外の方は最高150万円、市内の方は最高120万円の助成金が交付される。助成金取得には諸条件あり。

上野原市

【上野原市移住支援金制度】

一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、上限100万円までを補助。

単身世帯　60万円

2人以上の世帯　100万円

道志村

【道志村移住定住支援制度】

（１）若者定住応援補助事業

（補助期限：令和７年３月３１日まで）※年齢等要件あり

新築補助：上限200万円

改築増築補助：上限100万円

土地、中古住宅購入補助：上限100万円

上記を行うために借り入れた資金の利子補給：借入利率の1/2

民間賃貸住宅家賃補助：家賃の1/2、上限月2万円（単身者は月1万5千円）

（２）移住定住奨励助成金

Ｕ・Ｉターンした40歳未満の世帯主に対し5万円（中学生までの子ども1人につき1万円加算）

（３）移住者通勤支援補助事業

Ｕ・Ｉターンした40歳未満の世帯主に対し月5千円の通勤費を支援する。距離等条件有り。

甲府市

【クリーンエネルギー機器普及助成金制度】

太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池（1kW以上）の同時設置に10万円、木質ペレットストーブの設置に3万円の助成金。（リース機器は対象外）

山梨市

【木造住宅耐震改修等支援事業費補助金】

木造住宅において耐震診断を行い、評点(1.0)未満の木造住宅で耐震改修または、建替を行う場合に補助。1981年5月31日以前に着工されたものが対象。補助上限金額は、100万円。

【自然エネルギー・省エネルギー設備補助金】

住宅用地中熱利用システムの設置経費に対し最大10万円、住宅用太陽熱高度利用システムの設置経費に対し最大5万円、住宅用エネファームの設置経費に対し最大5万円、住宅用蓄電池システムの設置経費に対し最大5万円

韮崎市

【住まいるマイホーム(持家住宅定住促進助成金制度)】

 令和4年4月1日以降、韮崎市に新たに住宅を取得し、定住される方に助成金を支給するもの。

要件により20万円～60万円支給され、子育て世帯加算として満18歳以下の子一人につき10万円追加。

【クリーンエネルギー普及促進事業費補助金】

家庭用リチウムイオン蓄電池の設置に対し容量1kWにつき1万円、上限10万円を補助する。

南アルプス市

【若者世帯定住促進奨励金事業】

夫婦の合計年齢が満70歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。

【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】

1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。

【南アルプス市エコライフ促進補助金】

太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池の同時設置に3万円。木質ペレットストーブの新品設置に5万円。

昭和町

【太陽エネルギーシステム導入促進奨励金制度】

太陽光発電システムの設置に5万円、太陽熱温水器の設置に3万円

【ごみ処理機具の購入費補助金制度】

ごみ処理器具等の新規購入に対し1千円～3万円

北杜市

【子育て住宅購入費補助事業】

住宅の建築費または購入費の10％を交付額とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。新築・建売は150万円、中古住宅は100万円が限度額。

【子育て住宅ローン利子補給事業】

住宅ローンの利子相当額を5年間支給。限度額は年20万円。

【子育て住宅リフォーム費補助事業】

増築またはリフォームをする住宅（居住用部分のリフォーム等の面積が50m²以上）が対象。
交付額は、増築またはリフォーム費の50％とし、中学生以下の子どもがいる場合は1人あたり10万円を加算。限度額は100万円。

【木造住宅耐震改修支援事業】

（1）木造耐震改修設計

　木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上とするための耐震改修設計の後、木造住宅の耐震改修工事に係る費用が対象。

（2）耐震建替工事

　木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事に係る費用が対象。

（3）補助金額

　（1）と（2）の対象工事費の80%以内で100万円を限度に補助を受けることができる。　（低コスト工法を利用した耐震改修工事は補助金が20万円加算される。）

甲斐市

【木造住宅耐震支援事業】

費用の4/5以内、上限100万円。

【甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金】

ZEH認定を受けた住宅に20～80万円

笛吹市

【子育て世代住宅取得補助金】

中学生以下の子ども（胎児を含む）がいる世帯が新築住宅を取得する場合に30万円を補助。中古住宅取得の場合は25万円。

【木造住宅居住安心支援事業及び耐震化支援事業】

耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業（改修・建替・シェルター設置等）を実施。

①耐震改修工事（設計費用含む）
補助率 ： 4/5 補助金限度額 ： 100万円
※ 低コスト工法の活用により県より上乗せ補助あり
②耐震化建替工事（設計、除却費用含む）
補助率 ： 4/5 補助金限度額 ： 100万円
③耐震シェルター設置支援事業
補助率 ： 2/3 補助金限度額 ： 24万円

甲州市

【住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金】

太陽光発電システムの設置に対し最大5万円、エコキュートの設置に対し最大5万円、地中熱利用システムの設置に対し最大10万円、蓄電池の設置に対し最大15万円

【木造住宅居住安心支援事業】

耐震診断を受けて評点が1.0未満と診断された住宅の建て替え等に対し、最大100万円を支給。

中央市

【中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金】

・補助金の交付申請時に、夫および妻のいずれも満40歳未満

令和4年4月1日以降に対象住宅および土地を取得

・対象住宅および土地の取得に際し、金融機関から10年間以上かつ1,500万円以上の借入れをしていること

・対象住宅および土地の所有権を共有している場合は、若者・世帯の持分割合の合計が2分の1以上であること

上記をすべて満たすこと。

基本額 25万円、転入者加算 25万円

※対象住宅に住所を移した日から起算して過去3年間に中央市に住んでいなかった場合、25万円を加算

子育て加算 10万円×子どもの人数

※扶養する18歳以下の子どもと同居している場合、子ども1人につき10万円を加算

補助金の情報が変更になる場合がございます。詳しくは市町村、自治体へお問合せ下さい。