自宅耐震化４８％どまり

山梨日日新聞社加盟の日本世論調査によりますと、自宅が耐震化に

対応している割合は４８％にとどまり、家具や家電の固定も「一部」や

「全く」していないという人は６８％に上ったと報告されました。

耐震化していない理由としては「費用がかかる」「自分の代で今の家を

使うのが終わりだから」、中には「耐震化に対応しているかわからない」との

回答があったと言います。

石破首相が看板政策として防災庁の創設も進めていき、地震大国に住んでいる私たちも

、そして住宅業界に携わっている私ももっと意識を高くもって取り組んでいきたいと

改めて感じました。