遺産相続における遺留分請求

遺留分とは？

遺留分とは、法定相続人が最低限もらえる遺産の取り分のことです。

例えば、遺言で全ての財産を特定の相続人に渡すと書かれていても、遺留分は他の相続人が請求できる権利があります。

日本の法律では、配偶者、子供、親が遺留分を持つ相続人です。

遺留分請求の事例

事例1: 子供が遺留分を請求する場合

父親が亡くなり、全ての財産を母親に残すという遺言を残しました。（登場人物：父、母、息子、娘）

父親の遺産は1億円で、相続人は母親と二人の子供（息子と娘）です。

法定相続分: 法律上、母親が1/2（5000万円）、息子と娘がそれぞれ1/4（2500万円ずつ）です。

遺留分: 子供たちにはそれぞれ法定相続分の1/2が遺留分としてあります。

つまり、子供たちの遺留分は1/8（1250万円）ずつです。

なので、母親は子供たちにそれぞれ1250万円ずつ、合計2500万円を支払う必要があります。

事例2: 兄弟姉妹の遺留分

母親が亡くなり、全ての財産を息子に残すという遺言を残しました。（登場人物：母、息子、娘1、娘2）

母親の遺産は5000万円で、相続人は息子と娘1、娘2です。

法定相続分: 法律上、息子、娘1、娘2がそれぞれ1/3ずつです。

遺留分: 法定相続分の1/2が遺留分なので、息子と娘1、娘2の遺留分はそれぞれ1/6（約833万円）です。

息子は二人の娘にそれぞれ約833万円ずつ、合計約1666万円を支払う必要があります。

事例3: 生前贈与と遺留分侵害

父親が生前に長男に5000万円の不動産を贈与し、その後全財産を長男に残すという遺言を残しました。（登場人物：父、母、長男、次男）

遺産総額は1億円で、相続人は母親と長男と次男です。

法定相続分: 母親が1/2（5000万円）、長男と次男がそれぞれ1/4（2500万円ずつ）です。

遺留分: 母親の遺留分は法定相続分の1/2（2500万円）、長男と次男の遺留分はそれぞれ1/8（1250万円）です。

生前贈与も含めて計算すると、長男は次男に1250万円を支払う必要があります。

まとめ

遺留分請求は、法定相続人が最低限の相続を確保するための権利です。

上記の事例は一般的なケースですが、具体的な状況によって異なることがあります。

遺産相続について詳しいアドバイスが必要な場合は、専門家に相談することをおすすめします。