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防災意識の喚起

こんにちは! 東日本大震災が今月11日に6年が過ぎ、4月には熊本地震から
1年となり、報道も防災意識の高まりが予想されます。
その高まりの中、個人のレベルの防災意識の範囲外ではありますが、
南海トラフ地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、
元の市区町村から145万世帯余りが流出するおそれがあるこが、専門家による最新の
シュミレーションでわかったという報道がありました。
東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、揺れや津波で大きな被害が
想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246の市区町村のおよそ145万6000世帯が
流出することがわかたようです。最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ
18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯などとなっているようで、沿岸の30の市区町村
では、50%以上の世帯が流出するとされています。
その流出される多くの世帯は巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速され、
流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、
兵庫県でおよそ11万1000世帯などとなっています。
自治体によっては東日本大震災から6年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んで
きたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要があると警鐘を鳴らし、防災意識の
事前復興の必要性を説いていました。

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