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私は、この報道がなされてから何日も?何日も?何日も・・疑問?疑問?疑問?が続いていました。
8月28日、山梨日日新聞の”論説”を一覧してごもっともと痛感した次第で投稿しました。記事から、身体障害者雇用促進法が制定されたのは、1960年。
その法律によると、法定雇用率に達していない企業に対し、国は不足数一人に対し月額5万円の納付を求めているとの事。\(◎o◎)/!
民間企業には厳しいペナルティを科しながら、自らはずさんな算定で”数合わせ” \(◎o◎)/!
私の考えが、偏見と取られてもかまいませんし、法律の詳しい事まで分かりませんが。 これって許される事でしょうか?・・・。
国や各県に猛省を促したいが・・・・、猛省で済む事なのかか大きな疑問が残る昨今です。
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